2と3については、土壌の浄化と農業技術で解決可能だが、実は今だ本格的に対処されていない。
多くの農産物は新鮮であっても酸化が早くカラダに悪い影響を与える。ポリフェノールやカロテノイドの質と量の問題である。言い換えると日持ちの問題と言うことだ。もちろん栄養素の質にも問題があることは言うまでもない。野菜工場の野菜は、土壌環境が作り出す栄養素を与えれば問題ないはづであるが、現実にはそこまで実施されておらず栄養欠損の問題が残る。無菌状態イコール安全性の確保ということではないのだ。早急な液体肥料の成分変更での解決が望まれる。

次は、投薬に対する考え方について

1.糖尿病、高血圧、人工透析など、エンドレスで安易な投薬が医療費の増大を招く。
人工透析患者は30万人を超え、医療費の5%を占め、減少することはない。
2.薬に頼りすぎる。薬は抑制するもので治すものではない。栄養、体力、治癒力が必要となる。
3.医療機関、医師の栄養知識不足
4.栄養不足やバランス悪化が原因の場合でも安易に薬を与える

最後は制度的な問題になるはずだ。

1.栄養バランスチェックを医療現場に導入すべき
2.機能性素材の利用を促進すべき。
機能性素材には糖尿病など治癒可能なものがあるが、認めておらず、治験に対しても理解がない。
3.医師や栄養管理士に対する栄養教育の充実が必要
4.米国DSHEA法のような機能性食品に関する法制度整備が必要
5.血液検査データに問題がなくても症状を持つ人が多い。これは検査データ解析そのものに問題があるとされており、改訂が必要

アトピー、喘息、肌荒れは勿論、動脈硬化、糖尿病、冷え症など代謝に関わる多くの症状の原因の半分は、環境や食料汚染、栄養素の欠損にあると言われる。躁鬱、視力、白髪も同様のデータがあり、薬一辺倒でなく栄養学の知識を本格的に導入すべき時期に来ている。
既に、機能性素材が多くの効果をあげているケースがあり、業界はもとより国民からも米国などのような制度改革が期待されている。

経済事業
組合員の農産物の販売
農産物直売所の運営
肥料、農薬、農業機械や生活に必要な食品などの供給
ガソリンスタンド（JA-SS）・プロパンガスの供給
生活協同組合（Aコープ）の運営
信用事業（JAバンク、JA貯金）
営農指導
貯金、貸付、証券業
共済事業（JA共済）
生命保険、損害保険、終身共済、医療共済、年金共済、建物更生共済・自動車共済・自賠責共済など
JA葬祭、高齢者福祉事業、農協観光、市民農園、郵便窓口業務の受託

見ての通り、生産者の生活のほぼすべてをカバーするものだ。ほとんどの生産者は加入することとなり、それが票につながることになり、農林水産省さえ、当初、JAの存在が本来の農業協同組合のものではないとして否定的であるほどであったのだが、徐々に互いに利用するようになっていったのだ。

さて、過去の話はともかくとして、現状はどうなっているのだろうか？一部の農協離れはあるにしても、以前影響力が残っている。しかも、筆者の親類もそうなのであるが、農協に言われるまま大量に購入する肥料は高騰しているが、米価は下がる一方であり、様々な農薬を売りつけられ、農産地は疲弊し、今更打つ手もなし。借入金はなかなか減らず、息子らはそれを見ているため後を継ごうとしない。恨みつらみばかりなのだ。つまり、全く生産者に有用なサービスをして来なかったわけだ。
その上、今年の異常気象は生産量や収穫時期を大きく狂わせ、小売価格は軒並み高騰したり、品薄で店頭に並ばないこともあった。そもそも、流通構造が複雑で高コストとなるため、大手スーパーでも青果物に関しては利益が出ていないところが多い。ところが、生産者も同様で二束三文で買い取られるケースが多く、経済的に潤う生産者はごく一部しかいない。であれば、だれが儲けているのだろうか？
通常の農産物の流れは、生産者は農協に持ち込み、各地の市場で競りが行われる。ここでの需要と供給により値段が決まる。品質が高ければ高値が付けられるわけではない。競りでは仲卸人がいて、スーパーや小売店、レストランなどに配送される。この間、付いて回るのが配送料だ。これが結構高く付く。運送業者の為に生産し消費しているようなものなのかもしれない。その上、地方から都内の市場の競りを経由して、Uターンする農作物もある。これでは安くなるはずもない。
話を戻すが、今年は農産物が品薄となっている。しかし、それを想定して生産調整をすれば良いと思うのだが、それを生産者が行うことは不可能だ。行うべきなのは農協なのである。もっと言えば、各スーパーを間借りし、農協が生産調整の上、販売すれば良い。品物を見る目もあるわけなので、わざわざ市場で競り落とさせる必要は感じられない。消費者の動向が分かれば、何をどう生産すれば分かるし、農協であれば生産者へのフィードバックも容易いはずだ。大手スーパーも赤字を出さなくて済む。これで、価格が安くなるだろうから、消費者にとってもプラスになるわけだ。
それと同時に、生物多様性に乗っ取った本物の栄養価が高い、有機作物生産を増やしてほしいものだ。

しかし、限度を考慮しない天然資源の搾取や化学物質の使用、それによる農地の荒廃などを引き起こした。それより問題なのは、途上国から食料資源をタダ同然でむしり取り、あたかも付加価値を付けて逆輸出することで、現地の自給自足の生産システムを破壊し、自給率を下げ、所得格差をより広げたことにある。
世界中を満足させる珈琲も決して現地の生産者は経済的に潤っている訳ではない。

日本は、この米国が行なってきた世界の食料政策に代わる、現地の農業生産性と流通など経済性、環境保全も加味したオーガニックなエコノミー政策を進める事を前提に国内の農業再生に取り組む必要がある。

極端な例なのかどうかも分からないが、尖閣諸島は、日本は固有の領土とはするものの、裏では中国にも世論を考慮し領有を認める。但し、海洋資源の保全とエネルギー資源の共有、沖縄は勿論、日本の領土であること、さらに北方四島の返還も明言させ、海軍の活動もガラス張りにさせる。
互恵関係を必要とする両国だ。互いに懐に入らなければならない。日本が先導して新しい枠組みを提唱すれば、各国への影響もあると言うものだ。